奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
マイナンバーカードを作ることがゴールではなくて、役所に来なくても便利に、証明書などが発行できるように進んでいくというのが理想ですし、ＩＣＴ化やデジタル化というのがどんどん進んでいるんですけれども、世界的な技術革新に日本がちょっと後れがちなところが最近ありますので、歴史が古いこの奈良で最先端の取組をどんどん率先して進めていくというのは、日本全体にも加速する一助にもなるかと思いますので、引き続きよろしくお
マイナンバーカードを作ることがゴールではなくて、役所に来なくても便利に、証明書などが発行できるように進んでいくというのが理想ですし、ＩＣＴ化やデジタル化というのがどんどん進んでいるんですけれども、世界的な技術革新に日本がちょっと後れがちなところが最近ありますので、歴史が古いこの奈良で最先端の取組をどんどん率先して進めていくというのは、日本全体にも加速する一助にもなるかと思いますので、引き続きよろしくお
日本は学校のＩＣＴ化が後れたため、これからその教育のＩＣＴ化の後れを取り戻す必要があると考えます。これからますます子供たちへのＩＣＴ化が進み、大きく変化していくであろう社会を生き抜く力を養成すべく、教育現場や関係者の皆様は大変な努力や工夫をされていることと思います。
デジタル女子を育成をすることで、企業だけでなく、身近な地域づくりや高齢者のデジタルデバイトの解消、商店街のＩＣＴ化推進など、あらゆる分野でこのデジタル女子が活躍の場が今後広まってくると考えられます。 国においては、自治体におけるデジタルスキルの取得とスキルを生かした就労を支援するための地域の実情に応じた取組を地域女性活躍推進交付金により後押しをしております。
もう一つ電子契約の方については、なかなかそのようなケースとして運用されている自治体も少ない中において、積極的にＩＣＴ化を進める中の手法として取り組んだ結果、382件というところではございますけれども、一定程度の成果として進んでいってるんじゃないかと私は考えてございます。
それがなかったにしても、社会全体の中がＩＣＴ化が進めていく中で業務の効率化をいかに我々図っていくのかというところで一歩踏み込んだのは、このコロナ禍における我々の生駒市政を運営していく行政内部の事務を運営していく中でのポイントであったと私は考えております。
575 ◯山下一哉委員 主要事業調書の63ページの園のＩＣＴ化についてですけれども、これは小学校でも一部いらっしゃるんですけれども、例えばパソコンですとかスマホを持ってない方、また、そういったデジタル機器に不慣れな方に対して、この通知文書とか行事予定の案内について、アナログで引き続き情報を欲しいという方についてはどのような対応になっていますか。
議会のICT化を進めるにあたり、予算をかけずに何ができるか を考えたとき、まずできることが資料の電子化である。議員自身が所持するタブレッ トやPCを使用すれば予算もかからない。 今後、議会のICT化を進めるためにも少しずつできることから、前へ進める必要が ある。 （意見等） 委 員 新本庁舎の建設とあわせてICT化を進めるという話で進めていた。
ＩＣＴ化が進む今後の方向性について、教育現場で子供たち一人一人の学びに対応した教育体制が本当に整っているのか、また、探求的な学習を市内の各学校に本当に広げられるのか、少し疑問が残っております。 というのも、教育現場の声を実際に聴くと、コロナ対応やタブレット導入で変化する状況の中、教員の皆様は日々奮闘していただいております。
そこの部分は、この時代の流れを見ていったら、ＩＣＴ化が進んで、学校へ行かなくても家で授業を受けれますという仕組みを日本が目指しておるのかというと、これはまたちょっと違うのかなと。
例えば、今の予算で分かりやすいので言うと、先ほどの事業調書の１７番、１８番、南保育園のＩＣＴ化であるとか、北保育園のＩＣＴ化と、こういうふうに明らかにＩＣＴとついているような事業名であれば、デジタル推進課さんのほうから、それやったらうちもコメントできますよというような関わりができるかと思います。
24: ● 原山大亮委員 最後にしますけど、その言うてるＩＣＴ化とかＤＸですよね。だから、それを国も一生懸命推奨していますけど、なかなか追いついていないのが現状やと思うんですよ。
次に、１７番、広陵南保育園ＩＣＴ化推進事業、また１８番、広陵北かぐやこども園ＩＣＴ化推進事業につきましては、園のネットワーク環境を整備し、園児の登園管理ができるシステムを導入するもので、登園・降園管理や保護者への連絡など業務の高率化を図ってまいります。
また、保護者の負担軽減と園の業務効率化を図るため、幼稚園や保育園等に通う園児の登園、降園の記録管理や保護者との通信、連絡等をＩＣＴ化する園支援システムを導入いたします。学童保育については、夏休み期間中のみの学童保育利用など多様化する保育ニーズに対応するため、民間事業者の新規参入を促進し、学童保育の受入れ体制の強化に取り組みます。
本市におけます新型コロナウイルス感染症対応事業といたしましては、４つの柱を設けており、そのうち医療提供体制の整備と感染拡大の防止に係るものといたしましては、学校における感染症対策を徹底するための衛生用品の購入費用等として8325万円を、また新たな暮らしと将来を見据えた経済対策に係るものといたしましては、学校ＩＣＴ化推進のため県域で設置されているＧＩＧＡスクール運営支援センターに対する負担金として1333
更新費用が自治体負担となれば、教育のＩＣＴ化に十分な予算を確保できない可能性も出てきます。もし、費用が捻出できず、端末の買替えができない場合、せっかく進んだタブレット端末の運用も後戻りすることになります。また、タブレット端末に伴うコストは端末本体の費用だけではありません。使用後に劣化をするバッテリーに加え、前述の端末故障の問題など、様々な追加費用が発生します。
次期計画の策定に当たりましては、限られた財源を有効活用し、行財政改革を進め、引き続き業務の民間活用やＩＣＴ化を進め、組織の強化を図る視点を持って、社会環境の変化に即した人員配置を行い、高齢化や多様化する市民ニーズへの対応を図ってまいりたいと考えております。
社会のＩＣＴ化が進む以前は、農産物販売の基本は店舗でした。最近は地域の農産物生産者が持ち寄った野菜や果物が販売される農産物直売所がよく知られており、市場規模も増加傾向にあります。しかしながら、店舗形式の販売には出店費、運搬費、鮮度管理などの経費が必要となります。
別にＩＣＴ化してくれと言うてんの違うねんけども、どこでもええから、なんし、それをリーダーシップを取ってもろて、ほんで公表してもろて、ほんで皆さんに早く理解してもらえるようにやってもらえたらと思うんです。 今現在、ＰａｙＰａｙのやつでも職員でさえ知らんと言うねんからね。
〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕） まさにこの自治体の行政サービスのＩＣＴ化というのは、首長の姿勢によるものだというのは、認識はいたしております。 その面で、私自身は非常にデジタル系にそんなに強いわけではございませんで、反省しきりの部分があります。
教育面では、学校教育のＩＣＴ化の推進など、ＡＩやＩＣＴ等の最先端技術を活用した取組みを進めてまいります。 また、我々自治体の仕事の在り方についても、変えていかなければならないと考えております。新庁舎において、ＩＣＴ環境がさらに整備されますが、これから国が掲げる行政のデジタル化についても積極的に取組みを進めてまいりたいと考えております。